世界に誇る日本の産業が危機に！

MarkeZine：◎モバゲーを運営するDeNAの時価総額は1500億円毀損、携帯フィルタリング導入政策の大きすぎる波紋

総務省が2007年11月20日に発表した、「有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の普及促進に関する携帯電話事業者等への要請」が、キャリア、コンテンツ事業者から、未成年者、保護者、学校を含めて、大きな波紋を呼んでいる。

携帯の出会い系などを通じて起こる犯罪やヘンテコで悪質なエロサイトから未成年を守るため！という大義名分を振りかざし、総務省が携帯コンテンツのフィルタリングサービスを携帯各キャリア要請し、またあろうことがソフトバンクを筆頭に各キャリアもすんなりと受け入れてしまった。

あぁ・・

なんということか？
携帯電話関連ビジネス、携帯コンテンツビジネスは唯一、日本が世界をリードする最初で最後（？）かもしれないとても重要な産業！それをお役人の軽佻な考えで衰退させてしまうのか！

記事では、モバゲーで800万人超の会員を保有するDeNAの南場さんのコメントを下記のように紹介している

この政策発表の1週間のうちに、同社の株主価値、いわゆる時価総額は1500億円毀損し、同社の30％を占める海外の株主から「日本の携帯コンテンツ市場の将来性に自信を持って投資していたのに、日本は一体どうなっているのだ」という問い合わせを受け、その多くが逃げて行ったと南場氏は淡々と語った。

こうなってしまうでしょうね！
日本の携帯市場は間違えなく将来性のある有望な事業だった！しかも、その主役は１０代を中心とした比較的若い世代が市場を牽引してきた。にもかかわらずその主要マーケットからのアクセスを禁止してしまうのだから！

出会い系などで未成年者が犯罪に巻き込まれることは確かにわれわれにとって大問題！しかし、その対策の主役は親であり子供（未成年）だと思う。そこに教育者（学校の先生）や携帯キャリア、コンテンツ提供者がタックを組んで成し遂げられる方策だと思ったりする。総務省のお役人にはその辺のバランス感覚を養ってもらいたい。